検察庁

検事の1日の過ごし方 検察庁と裁判所での仕事

検察庁内での仕事と裁判所での裁判がほとんど

検事には刑事事件全般を指揮する権限が与えられていて、事件の捜査をすることもあります。しかし、実際に事件現場に行って調査をしたり、証拠を持つ関係者のところに行って聞き取りを行うということはほとんどありません。警察がこうした捜査を行い、上がってきた証拠を書類上でチェックして、不明な点があれば警察などに確認するというのが通常のやり方です。また、被疑者の取り調べも基本的に検察庁で行うことが多いので、検事の仕事の多くは検察庁内でなされることになります。

事件が裁判となり、実際に公判が開始されると裁判所での仕事が始まります。今までにまとめた資料などを持ち、裁判所で陳述を行うことになります。一つの事件にかかる時間としては、圧倒的に検察庁内での調査や取り調べなどが多く、裁判所での陳述というのは全体的に見ると少ないものとなります。

夜遅くまで働くことも多い検事の毎日

検事はあくまで公務員ですので、基本的にきちんとした就業時間が決まっていますし、土日は休みとなっています。しかし、実際のところ事件が立て込んでいたり、複雑な案件だったりすると、夜遅くまで仕事をしたり、休日もいろいろな処理をしないといけないこともあります。検察官はそれぞれに独立した権限が与えられていますので、各自で判断してどのように仕事をしていったらいいかを決めていくことができます。時間配分や仕事の仕方はそれぞれの検事によって異なるのです。

たとえば、朝8時に出勤して進行中の刑事事件の記録をチェックして、警察からの情報を確認するという仕事を行います。それを見ながら、捜査方針を決めていきます。この際、全体の流れをスムーズにするため、直属の上司の決済が必要となりますので、資料をまとめて上司の判断を仰ぐための時間を取ることになります。すぐに決済が出ないこともありますので、その都度記録を確認しながら、捜査方針を修正していきます。こうしてできあがった捜査方針を他の部署と共有していきます。

午後の時間には、被疑者の取り調べを検察庁内で行うこともあります。それぞれの事件によって取り調べの時間は異なりますが、何時間もかかるのが普通で、午後の時間をかなり使うこともあります。取り調べによって得られた供述を、供述調書にすることもその日のうちになされます。こうした処理をしていると、かなり遅くなり夜の時間となることも珍しくありません。こうして検事の一日が終わります。

検事の役割とは 犯罪捜査権限、国の代理人として働くことも

刑事事件の扱いを主導する役割を果たす

検事もしくは検察官は法務局に所属する公務員で、所属上は行政官としての立場にいますが、司法機関の一員として働くことが多く、司法の役割も果たしています。刑事事件において主導的な役割を果たし、大きな権限を持っています。

まず、犯罪捜査を行う権限を与えられていて、警察とは別に様々な事件の捜査を行うことができます。特に政治犯や大きな経済事件など、社会的な影響を及ぼすことが多い事件の取り扱いが多く、ニュースでも大々的に取り上げられることがあります。さらに、自ら捜査した事件や警察が捜査を行った事件についての公訴、つまり刑事裁判にかけるという役割も果たします。これは基本的に検事だけがすることができるものですので、特に重要な働きをする場面だと言えるでしょう。

そして、刑事裁判の結果有罪となった場合、その刑罰を執行する段階を監督するという役割も果たします。直接刑罰を下すというわけではありませんが、その監督権限を持ち執行官としての務めも行うのです。このように、刑事事件においては捜査から執行、つまり最初から最後の段階まで強い権限を持ち主導するのが検事の役目と言えます。

独立した権限を持つ検察官

検事は検察庁という法務局の下にある部署に所属しています。そして、検事は検察権と呼ばれる権限を持っています。これは上記に代表される刑事事件に関係する動きを主導し、その責任者として働くという権限です。この検察権は検察庁という一つの部署に集合的に与えられているのではなく、検事各自に付与されているものです。つまり、一人一人が独立した権限を持ち、ある程度自由裁量を持って務めを果たすことができるという特色を持っているのです。この点で、強い権限を持っている公務員として検事は特殊な存在と言えるでしょう。

国の代理人として働くこともある

検事の働きとしては検察権を行使して刑事事件を扱うのがメインですが、他にも国の代理人として裁判を行うという役割もあります。それは、行政訴訟や国家賠償請求訴訟がなされた時です。市民が原告となって国を相手取って裁判を起こす時、検事が国の代理人として働くことになります。特殊な事案ではありますが、検事がとても大きな責任を担っていることを実感させる一つの例だと言えるでしょう。他にも、行政面での仕事を行うことがあります。その場合は、法務省の職員という立場で責任を果たすことになり、様々な業務にタッチします。