検察官になるには?司法試験以外のルートでも検事を目指せる

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

司法試験に合格することから

検事になるためには、まず司法試験に受かることが一つの条件となります。この司法試験を受けるためには、いくつかの条件を満たさないといけませんので、まずは受験資格を得ることから考える必要があります。基本的に司法試験の受験資格は、大学を卒業後、ロースクールに通い修了することによって満たされます。もう一つの条件は予備試験と呼ばれる試験にパスすることです。この予備試験とは、ロースクールを修了した人と同等の能力を持っていることを証明するための試験です。高校を卒業していなくても、大検をパスすれば大学に入れるのと同じ理屈だと思えば理解しやすくなります。

司法試験に合格したら、司法修習という法曹界の実地研修があります。そこでは、弁護士や裁判官としての仕事を体験すると同時に、検察庁に入って検事の仕事も体験できます。その修習中に検事になりたいという意欲があるようであれば、先輩検事たちにその旨を伝えておくことが大事です。検事は法務省に所属する公務員ですので、その後任官試験を受ける必要があります。そこで採用が決定すれば、晴れて検事として働くことができます。

司法試験以外にも検事になれる

上記のルート、つまり司法試験を受けて採用されることによって検事になるというのが通常の方法です。しかし、検察庁の中には副検事と呼ばれる人たちもいます。この検事の種類は、司法試験を通っていなくてもなれる職種です。主に検察庁で検察事務官として働いてきた経験を持つ人がなれるものです。法務大臣によって任命される検事の種類で、ある一定の要件をクリアすれば副検事として働くことができるようになります。その後、副検事として3年間以上活躍し、試験に合格すると特任検事と呼ばれる種類の検事になれます。このように、検事と一口に言ってもいくつかのクラスがあり、なり方も違うのです。特にこの副検事や特任検事は、司法試験と通らなくてもなれる特殊な方法と言えます。

検事として働いている人たちの中では、異なる役職が存在します。区検察庁のトップは上席検察官と呼ばれます。そして、地方検察庁のトップが検事正、そのナンバーツーが次席検事となります。これらの区検察庁や地方検察庁をすべて監督する、検察庁のトップとなるのが検事長と呼ばれる役職です。検事長は内閣の任命によって決まり、天皇の認証がなされるという行政、司法の分野において非常に高い立場になります。

法律事務所・法務部の求人を探すならキャリア弁護士

弁護士の就職・転職活動は、一般的な就職転職活動と違い、充実したサービスがほとんどなく、各自個別にアプローチしているのが現状です。そんな中で本当に自分に合っている事務所や企業を見つけるのは難しいと思います。

「キャリア弁護士」では、全国1,200件以上の事務所・企業をサイト内で検索でき、応募から面接・内定までをワンストップで完結することができます。興味がある事務所・企業に直接アプローチでき、逆にあなたに興味がある事務所・企業からはスカウトメッセージが届きます。


「キャリア弁護士」をチェック!